キム・ギス判事は、韓国知的財産高等法院の部総括判事(Presiding Judge)である。ソウル大学校で数学教育学の学士号(B.A.)を取得した後、ソウル大学校法学専門大学院で知的財産権法の法学修士号(LL.M.)を取得している。

2009年に裁判官として任官して以来、キム判事は、ソウル中央地方法院の知的財産部門、知的財産高等法院、韓国大法院の知的財産調査部門など、韓国における知的財産訴訟のあらゆる主要な段階において要職を担ってきた。こうした職務を通じて、キム氏は、一審、控訴審、大法院において特許、商標、著作権、意匠および営業秘密に関する紛争について幅広い経験を積んできた。

2018年には、カリフォルニア大学バークレー校法科大学院の客員研究員として比較知的財産法の研究を行った。現在は、大統領所属知的財産委員会の特別委員会の委員であるとともに、韓国特許法学会の役員を務めている。

キム判事は、フォーダム大学知的財産法及び政策に関する国際会議、WIPO司法プログラム、WIPOマスタークラスや、その他知的財産比較法フォーラムなど、世界中の裁判官、学者や実務家が関わる知的財産に関する国際会議やプログラムなどで積極的に講演をしている。

韓国弁護士として唯一、日本で自身の法律事務所を開設し、日韓両国の企業に、企業法務、訴訟・紛争対応、知的財産権、エンタメ、スポーツ、個人情報保護など幅広い分野で法律サービスを提供しています。

1991年韓国の法務法人太平洋（Bae, Kim & Lee LLC）で弁護士業務を始め、今まで30年以上、IPとJPという二つのキーワードに一貫して取り組んできました。1998年東京大学で法学修士を取得し、2002年韓国弁護士として初めて外国法事務弁護士として登録され、太平洋の東京事務所を開設し、2007年まで働きました。

韓国著作権委員会委員、韓国知的財産権弁護士協会副会長、 韓国知識財産学会副会長、韓国エンターテインメント法学会会長、平昌冬季オリンピック組織委員会法律顧問などを歴任し、日本では弁護士知財ネット、日本商標協会、日本ライセンス協会の会員として活動しています。日弁連、JIPA、JETROなどで韓国の法務・知財について講演を行うなど、日韓間の法務・知財専門家として高く評価されています。

2025年に太平洋を定年退任後、ソウルにNOWH法律事務所、東京にNOWH外国法事務弁護士事務所を開設し、蓄積された知識と経験を生かして日韓両国の懸け橋として活躍しています。

鄭源英弁護士は、法務法人（有限）太平洋のパートナー弁護士であり、知的財産権侵害紛争を中心に、韓国企業の日本における訴訟対応に関する助言や、日本企業に対する知的財産戦略・知的財産管理に関するリーガルアドバイスを提供しています。

鄭弁護士は、ソウル大学校生物資源工学部を経て、韓日共同理工系学部生派遣事業第2期生として神戸大学工学部応用化学科を卒業し、KAIST（韓国科学技術院）大学院生命化学工学科において工学修士号を取得後、第1回韓国弁護士試験に合格しました。

化学、バイオテクノロジーおよび製薬分野における知的財産権に関する紛争案件やリーガルアドバイスを数多く手掛けるほか、日本企業に対する知的財産全般のリーガルサービスにも豊富な経験を有しています。

現在は、韓国・日本間のクロスボーダー知的財産案件を中心に、技術的知見と法的専門性を生かした実践的かつ戦略的なリーガルサービスを提供しています。

ロニー・トーマス判事は、ライプツィヒ大学で法律を学び、2004年に第一次国家司法試験に合格し、首席で卒業。その後、ドレスデン高等裁判所において、2006年に司法修習を終え、第二次国家司法試験に合格した。

トーマス判事は、国際法律事務所Lovellsにて弁護士として勤務した後、2007年にデュッセルドルフにおいて裁判官に登用された。UPCに加わる前は、長年にわたり、デュッセルドルフ高等裁判所で特許法を扱う合議体の構成員であり、直近では副部総括判事を務めた。

トーマス判事は、UPCのデュッセルドルフ地方部の部総括判事であり、UPCの開設以来、この地位にある。同判事は、この立場で、富士フイルム対コダック事件、ドルビー対ベコ事件を含むUPCの多くの画期的な判決に関わってきた。また、部総括判事として、査察命令と証拠保全に関するUPCの判例法の形成において重要な役割を果たしてきた。デュッセルドルフ地方部は、この分野における一連の画期的な判決を下している。特に展示会と製薬分野に関する暫定措置の命令についても同様である。また、トーマス判事は、かつてはUPCの最初の幹部会(Presidium)の構成員であり、UPCの組織の枠組みの構築において重要な役割を果たした。

彼は、様々な会議における常連講演者であり、欧州特許法やUPCの最新の情報について論じている。また、UPCに関する複数の刊行物の共著者でもある。

特許訴訟における25年以上の経験を持つクリスチャン・レデラー弁護士は、特許法のあらゆる側面についてドイツ国内企業及び国際企業に助言し、その代理人を務めています。複雑で国際的な特許紛争のマネジメント及びコーディネートを主な業務とし、とりわけ、依頼者のために最良の訴訟戦略を練ることを専門としています。ドイツ及び欧州の関連するすべての特許裁判所及び特許庁（統一特許裁判所（UPC）を含む）において依頼者の代理を務め、頻繁に依頼者のために活動し、広範な専門知識を有しています。アジアの依頼者のためにも、長年にわたり助言及び代理業務を行ってきました。

レデラー弁護士は、国際法律事務所のドイツ特許プラクティスグループを8年間率いた経験を有しています。ドイツ知的財産保護協会（GRUR）及び国際知的財産保護協会（AIPPI）の会員であり、長年にわたり指名委員会の委員長を務めました。また、日独法律家協会（DJJV）の会員であり、バイエルン州のスポークスマンを務めるほか、国際的な特許に関する会議やシンポジウムにスピーカー及びモデレーターとして定期的に参加しています。

ティム・ウィットフィールド弁護士は、欧州の大手IP法律事務所であるPowell Gilbertのパートナーです。同事務所が設立された2007年に参加し、2012年にパートナーとなりました。英国及びアイルランドのソリシター（事務弁護士）資格を持ち、紛争解決、特に特許訴訟と関連する戦略的アドバイスを専門とし、複雑で国境を越えた特許紛争、及び多国間の権利行使及び防御のコーディネートに係る豊富な経験を有しています。

ウィットフィールド弁護士は、英国裁判所及び統一特許裁判所（UPC）に頻繁に出廷し、医薬品、バイオテクノロジー、医療機器、消費者製品、エレクトロニクス、通信、産業技術にわたる注目度の高い紛争を担当しています。オックスフォード大学で化学修士号を取得しており、この科学的素養により、複雑な技術問題を迅速に把握し、訴訟への経済的且つ効果的なアプローチを練ることができます。

特に、医薬品/バイオテクノロジー分野のライフサイクル・マネジメント、標準必須特許（SEP）、FRANDライセンス、特許プール、医薬品規制問題並びに知的財産仲裁やFTO評価に関して専門知識を有しています。注目された訴訟には、Otsuka v GW Pharma、Microsoft v Motorola Mobility、Philip Morris v Nicoventures/BAT、Unwired Planet v Huaweiなどが含まれます。

また、ブリストル大学で知的財産法と実務の学位を取得しており、英国及び欧州の特許法及び訴訟戦略に関する国際会議に定期的に参加しています。

レニー・マリー・バム判事は、2006年に、米国上院の承認を受け、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって任命された。同判事は、正規判事17名、シニア判事3名、治安判事16名を擁する、米国において最も多忙な裁判所の1つであるニュージャージー州地区連邦地方裁判所の首席判事である。
バム判事は、民事・刑事の連邦事件の訴訟（特許訴訟を含む）において、直面する様々な問題を取り上げる多数の合議体に参加してきており、引き続き参加する。また、かつては、司法会議（Judicial Conference）への第三巡回区からの地方裁判所判事代表（District Judge Representative）であるとともに司法会議の破産制度運営委員会（Committee on the Administration of the Bankruptcy System）のメンバーであったが、現在は、第三巡回区のモデル民事陪審説示委員会（Committee on Model Civil Jury Instructions）のメンバーである。
同判事は、米国連邦地方裁判所判事として、刑事と民事のあらゆる法分野に関わる多数の意見を執筆しており、その意見や判決文は、正義と公正を求めて裁判で争う非常に多くの人々に影響を与えている。刑事事件のほか、同判事が担当した民事事件は、憲法問題から、特許侵害事件、複雑な集団訴訟や商事紛争に至るまで多岐にわたる。
バム判事は、オハイオ州コロンバスのオハイオ州立大学で学士号を取得した。政治学とロシア語を専攻し、同大学卒業後は、ロシアのレニングラード国立大学（現サンクトペテルブルク国立大学）に進んだ。ペルーでの留学プログラムへの参加により既にスペイン語に堪能であったが、同大学の授業に出席したことで、ロシア語にも堪能になった。
オハイオ州立大学卒業後は、シカゴ大学で国際関係学修士号を取得し、当該学位の一環として、ニューヨークの国連訓練調査研究所（UNITAR）でインターンとして働いた。その後、ニューヨーク州ニューヨークの法律事務所Fried, Frank, Harris, Shriver, and Jacobsonでパラリーガルとして勤務したが、そのことが、ロースクールへの進学を決意するきっかけとなった。
同判事は、ニュージャージー州ニューアークのラトガース・ロースクールに進み、Rutgers Law Reviewの編集長を務め、1987年に優秀な成績で卒業した。同ロースクール卒業後は、ニュージャージー地区連邦地方裁判所のギャレット・E・ブラウン・Jr.判事のロークラークとして働いた。その後、法律事務所Riker Danzig Scherer Hyland & Perretti LLPにアソシエイトとして就職し、破産と商事訴訟に重点的に取り組んだ。同法律事務所での勤務の後、1992年にニュージャージー地区連邦検事局に入り、麻薬密売、詐欺、暴力犯罪を含むあらゆる種類の連邦犯罪の訴追を行った。2000年、バム判事は、連邦検事であるロバート・J・クリアリーによって、米国連邦検事局のカムデン事務所の主任検事（Attorney-in-Charge）に任命され、ニュージャージー州南部のほとんどの連邦訴追の指揮を担った。米国連邦検事補としての在職中には、公的汚職、ホワイトカラー詐欺、医療詐欺、麻薬違反等に関する注目度の高い犯罪を何件か訴追した。

デビッド・アルバグリ弁護士（博士）は、2010年より、ホワイト＆ケース法律事務所のグローバル知的財産プラクティスにおいて、東京を基盤とするパートナーを務めています。特許訴訟、審査、鑑定、特許ポートフォリオ構築、訴訟前相談、デューディリジェンス調査、さらにはテクノロジー取引、ライセンス契約、商標にわたる知的財産に重点を置き、主に製薬、化学、バイオテクノロジーの分野における幅広い知的財産及び取引関連の案件について助言を行っています。

アルバグリ弁護士は、日本及び外国のクライアントに対して、米国における特許権の取得及び行使、並びに複数の国及び地域にわたる特許戦略のコーディネートに関して助言した経験を有しています。また、幅広い分野、特に化学、核酸、抗体、体外診断、電気化学、マイクロ流体工学、ポリマー、生化学において、特許弁護士及び科学者として実務経験を積んでいます。

化学の博士号を取得し、横浜にある三菱ケミカル株式会社の研究開発センターで2年間の特別研究員を務めました。米国特許商標庁に登録され、日本では外国弁護士として登録されています。依頼者、大学及び専門家団体においては、米国特許法の最新トピックについて英語と日本語で頻繁に講師を務めており、AIPPI-Japan Journalの編集委員も務めています。

ヨーク・フォークナー弁護士は、日米の国境を越えた紛争に焦点を当てた米国特許訴訟を専門とする独立系米国特許訴訟事務所である、YMF Lawの創設者です。30年以上にわたり、トライアル及び上訴を通じて争点の大きい特許訴訟の訴訟に携わってきました。その中には、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の訴訟も含まれ、特に製薬・ライフサイエンス関連の訴訟（ハッチ・ワックスマン、ITC第337条、第271条（e）（1）セーフハーバー条項）並びに半導体、ゲーム・コンソール、自動車、遺伝子組み換え作物、バーコード・虹彩スキャン、医療機器、その他のテクノロジーに関する訴訟に深く関与してきました。

フォークナー弁護士は、1984年から1986年まで日本に最初に滞在して以来、定期的に日本で執務し、生活してきました。直近では、クイン・エマニュエル・ウルクハート・アンド・サリバンのエクイティ・パートナーとして、外国法事務弁護士（第一東京弁護士会）として東京で実務を行っていたことがあります。日本の弁護士と協働して、国境を越えた特許紛争の米国法の側面について日本企業に定期的に助言しており、日本の実務家のために米国でのトライアル及び弁論に関するトレーニング（直接演習及び反対尋問演習を含む）を組み立てた経験も有しています。

それ以前は、フィネガン・ヘンダーソンのエクイティ・パートナー及び米国司法省税務部の連邦検察官を務めていました。ブリガムヤング大学でJ.D.（法務博士）及びB.S.（経済学士）の学位を取得しています。