ごあいさつ

この度、最⾼裁判所、知的財産⾼等裁判所、法務省、特許庁、⽇本弁護⼠連合会及び弁護⼠知財ネットの共催により、「国際知財司法シンポジウム2022〜⽇⽶欧における知的財産紛争解決〜」を開催することとなりました。

6回⽬となる今回のシンポジウムは、⽇本、アメリカ、イギリス、ドイツ及び欧州特許庁の裁判官、弁護⼠及び審判官が参加します。開催形式は、新型コロナウイルス感染症防⽌対策を⼗分に講じた上で、会場での対⾯開催を予定しております。併せて、インターネットによるライブ配信も⾏います。

知的財産⾼等裁判所が担当する初⽇のプログラムでは、知財分野で活躍されているアメリカ、イギリス及びドイツの現職裁判官をパネリストに迎えて、「複数主体による特許権侵害の国際⽐較」及び「⺠事紛争解決⼿続の多様化とその課題」をテーマとして、パネルディスカッションを⾏います。

「複数主体による特許権侵害の国際⽐較」のテーマでは、パネルディスカッションに先⽴ち、⽇本の裁判官及び弁護⼠が、複数主体による特許権侵害が主な争点となる模擬事例に基づいて、⽇本における審理を紹介する模擬裁判を⾏います。パネルディスカッションでは、模擬裁判と同じ事例を題材に、各国における複数主体による特許権侵害の判断枠組、審理のあり⽅等を対⽐し、相互理解を深めたいと考えております。
また、「⺠事紛争解決⼿続の多様化とその課題」のパネルディスカッションでは、パネリストから、各国の⺠事紛争解決⼿続に関する最新の制度や実情等を紹介していただき、意⾒交換を⾏う予定です。

本シンポジウムが、知財訴訟に携わる弁護⼠、弁理⼠のみならず、産業界や研究者の⽅々にとっても、⽇⽶欧における知財司法の最新情報や、近時の⺠事紛争解決⼿続の実情に触れ、我が国の知財司法制度や裁判制度についての理解が⼀層深まる貴重な機会となることを確信しております。
知的財産⾼等裁判所⻑
⼤鷹 ⼀郎

この度、「国際知財司法シンポジウム2022」を開催する運びとなりましたことを、大変喜ばしく思います。

本シンポジウムは、海外から法律実務家をお招きして、我が国を含め、各国の知的財産に関する司法制度等の情報を共有・発信し、知的財産法分野における国際的な連携を図ることなどを目的として、法務省、最高裁判所、知的財産高等裁判所、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネットの共催により、2017年から毎年開催しているものです。

今回のシンポジウムでは、米英独の3か国の関係機関及び欧州特許庁から、それぞれ知的財産法分野において豊かな知識と経験を有する実務家を日本にお招きし、日本の実務家と共に、「日米欧における知的財産紛争解決」をテーマとして、特許権侵害等に関する講演、模擬裁判及びパネルディスカッションを行うことが予定されています。

政府は、本年6月に決定した「知的財産推進計画2022」において、知財紛争処理の国際的連携及び知財紛争解決に関する情報の民間企業等への提供を重要な施策と位置付けております。

本シンポジウムの開催が、日本を含めた参加各国の知財分野の一層の発展にとどまらず、同分野における「法の支配」を推進するための国際的な連携の強化にもつながることを期待しております。

最後に、本シンポジウムの開催に当たり御尽力いただきました関係者の皆様に心より感謝申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。 法務省事務次官
髙嶋 智光

この度、米国、欧州の裁判官、審判官をお招きして、本シンポジウムを開催できることを大変嬉しく思います。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、社会は一変しました。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速し、テレワークなど新しい生活スタイルも開花してきています。このような中、この先の新しい社会を見据え、社会課題の解決のためのイノベーション推進に期待が高まってきています。グローバルなビジネスや研究開発活動が活発化する一方、イノベーションのコアとなる知的財産の保護や活用、これに関連する知財紛争は、単一の国だけでとどまることはありません。

このシンポジウムでは、日米欧の知財司法制度の第一線で活躍されている専門家をお招きし、それぞれの審判制度や知財司法制度について、最新の情報をご紹介いただきます。イノベーションの推進には、権利化後の知財の活用が特に重要となりますが、権利化後の紛争の解決手段、関連する制度や運用が各国、地域によって異なっているという実情を踏まえ、今回は、権利化後の各国の運用や制度に焦点をあてたものとしております。各国における状況やそれらの違いなどを知って頂くことで、知財を巡る紛争について、予見性を高めていただき、ユーザーの皆様のご負担を減らすことができればと考えています。

特許庁が担当するプログラムでは、日米欧における審判の最新動向についての講演、及び、特許無効審判制度についてパネルディスカッションを予定しています。パネルディスカッションでは、異議申立や無効審判事件において、近年増加してきている、数値範囲で限定された発明を対象とした事件を用いて、各国の数値範囲に関する訂正要件における運用及び考え方の違いについて議論します。

本シンポジウムが、参加者の皆様にとって米国、欧州そして日本における審判制度や知財司法制度への理解を深めていただける機会となることを期待しております。

共催者一同、多くの皆様の御参加をお待ちしております。 特許庁長官
濱野 幸一

今年も「国際知財司法シンポジウム」が開催されることを、主催団体の一員として喜ばしく思います。本シンポジウムは6回目を迎えますが、各国における知財司法の最前線で活躍する法曹実務家と政府関係者をお招きし、模擬裁判やディスカッションを通じて、国際的な知的財産紛争の司法判断や近時の知財トピックについて知見を深める貴重な機会です。
今回は、「日米欧における知的財産紛争解決」をテーマに開催します。昨今の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底したうえ、会場及びオンラインを併用しての開催となりますが、充実したプログラムで、参加者のみなさまにとって有意義な機会となることを確信しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの国や地域で、デジタル化・オンライン化が進んでいます。今回は、コロナ禍における裁判運営・審判運営等の取組についても情報を得ることができる貴重な機会です。また、このようにデジタル化・オンライン化がグローバル規模で進む社会において、国境を越えた知的財産をめぐる法的紛争の解決を支えるためには、相互の法制度の理解がより一層重要であると考えます。本シンポジウムが、そのような相互理解の場になることを期待しています。
日本弁護士連合会は、利用者にとって使いやすく、頼りがいのある民事司法を築くことを最重要課題のひとつに位置づけています。私たちは、気を緩めることなく、引き続き市民や事業者の皆さまを支援するため、必要な活動を展開していきたいと思っています。
本シンポジウムが、新型コロナ禍のもとでの法的機関の取組について共有する場となり、各国の知的財産をめぐる法制度の相互理解が深まる機会となれば幸甚です。 日本弁護士連合会会長
小林 元治

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染防止への配慮のなか、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、欧州特許庁そして日本の知財専門家である裁判官、弁護士、審判官などが対面又はウェブ会議形式にて集い、「国際知財司法シンポジウム2022」(JSIP2022)が開催されますことを、我々は、心から慶び、この開催の一翼を担えることをたいへん誇りに思います。
もとより、新しい生活様式の下でのウェブ会議形式は、昨年同様、COVID-19 の影響下での裁判運営・審判運営等にも参考になるものだと思われます。
我々弁護士知財ネットは、日本弁護士連合会が知的財産分野における法制度やリーガルサービスの発展にむけて取り組んできた諸活動の成果のひとつとして、知的財産高等裁判所が創設された2005 年4 月に同時に創設され、今日まで国際シンポジウムを含む、さまざまな活動を続けてきました。
我々は、国境を越えて、知的財産紛争の迅速かつ適正な解決の姿を共に模索する必要を感じ、これまでも、国際シンポジウムを開催し、あるいは、参加してきました。昨年は、インド、大韓民国、中華人民共和国及びASEAN加盟諸国そして日本の知財専門家である裁判官、審判官、弁護士などがつどい、「国際知財司法シンポジウム2021」(JSIP2021)が開催されました。
今年は、「日米欧における知的財産紛争解決」をテーマとしており、本シンポジウムは、参加者の皆様にとって、きっと興味深くかつ有益なものになるでしょう。
本シンポジウムの成果が、COVID-19 の逆境下の司法・審判手続にも生かされることを、心から期待致しております。弁護士知財ネット理事長
末吉 亙

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