登壇者等

弁護士

氏名：小林　元治 役職：日本弁護士連合会会長: コロナ渦における法的問題・人権問題への対応と並行して、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ、民事司法の改革・改善、男女共同参画、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）、刑事司法改革、災害対策、人権擁護など各課題に取り組んでいる。
【主な略歴】
1976年中央大学法学部卒業
1981年弁護士登録（司法修習第３３期）
2004年～2011年行政訴訟センター副委員長
2008年～2014年日本司法支援センター推進本部副本部長
2011年～2016年民事司法改革推進本部事務局長
2013年～2021年立法対策センター副委員長
2016年東京弁護士会会長
同年日本弁護士連合会副会長
2016年～2018年法曹養成制度改革実現本部副本部長
2017年～2021年民事司法改革総合推進本部本部長代行
2022年4月～日本弁護士連合会会長

氏名：林　いづみ 役職：弁護士知財ネット理事長: 東京都出身。早稲田大学法学部卒業。
地方検察庁検察官勤務後、1987年東京弁護士会登録（第38期）。
（一社）車いすテニス協会理事

主な弁護士知財ネット役員歴：
2005年4月～事務局長
2018年4月～専務理事
2023年5月～理事長
日本弁護士連合会では、知的財産政策推進本部事務局次長（2009年6月～2011年5月）、知的財産センター事務局長（2011年6月～2012年5月）、同センター委員長（2012年6月～2013年5月）、同センター副委員長（2013年6月～現在）を勤めてきました。

氏名：重冨　貴光 役職：弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所パートナー: 資格：
弁護士（大阪弁護士会所属1999年登録）、ニューヨーク州弁護士（2005年登録）、弁理士（2005年登録）
主な取扱分野：知的財産・紛争解決・国際法務

経歴：
1997年大阪大学法学部卒業
2003年ワシントン大学ロースクール（シアトル）知的財産法修士課程(IP LL.M.)修了
2003年～2004年欧米にて知的財産権訴訟（主として特許権侵害訴訟）に関する実務研修
Fish＆Richardson P.C. (New York) 勤務、Bardehle Pagenberg Dost Altenburg Geissler (Munich) 勤務

主な役職・公職（現在）：
2023年6月〜日弁連知的財産センター委員長
2023年6月～一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI・JAPAN) 理事
2019年10月～ AIPPI/Standing Committee(日本国際知的財産保護協会/常任委員会)、“Standards and Patents”委員会委員

氏名：相良　由里子 役職：弁護士、中村合同特許法律事務所パートナー: 1999年東京大学法学部を卒業後、2001年弁護士登録（第二東京弁護士会)、2008年デューク大学ロースクールLLM修了、2010年ニューヨーク州弁護士登録。
特許、意匠、商標、著作権、営業秘密などの知的財産に関する係争案件だけでなく、知的財産に関連する国内外の契約関係を巡る相談案件を主として取り扱う。模倣品対策やライセンスビジネスのサポートの一環として、国内外への商標出願業務も行っている。
2002年からアジア弁理士会のコピーライト委員会で活動しており、アジア各国の弁理士との交流も多くある。
国内では、日本弁理士会の新人研修（2010～2012年）や能力担保研修（2013～2016年）の講師を務めたほか、2017年から日弁連知財センターの委員となり、2023年からは同センター事務局長を務めている。

氏名：黒田　薫 役職：弁護士、弁理士、阿部・井窪・片山法律事務所: 【主な略歴】
1996年京都大学理学部卒業
1998年京都大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了
1998年弁理士登録
2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2007年弁護士登録(司法修習第60期)
2011年バージニア大学ロースクール修了
2011年〜2012年米国連邦巡回区控訴裁判所研修
2012年米国ニューヨーク州弁護士登録
2018年〜2020年産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会委員
2018年〜産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会委員
2019年〜日弁連知的財産センター委員

氏名：小野寺　良文 役職：弁護士、森・濱田松本法律事務所パートナー: 2000年の弁護士登録以来、20年以上に亘り、内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等、あらゆる知的財産法関連の紛争解決（侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟）、仲裁及びライセンス契約交渉等の案件に従事し、これらの分野で豊富な経験を有する。
化学・生物学のバックグラウンドを有し、これまでに医薬品、バイオテクノロジー、通信、半導体、情報機器、ソフトウェア、ゲームソフト等の多様な技術分野に関する技術的専門性の高い案件を手掛けている。
日本、ヨーロッパ、米国だけでなく、中国及びアジア地域の知的財産権業務（模倣品対策、冒認商標対策、知財権侵害に係る行政取締手続、異議・審判手続、訴訟手続等）を多数手掛けている。
2014年より日本弁護士連合会知財センターの委員及び国際法曹団体（IBA, International Bar Association）知的財産及びエンターテインメント法委員会の委員を務める。